政治・経済

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    1: 2018/05/17(木) 16:32:46.12 ID:CAP_USER9
    no title


    少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。

    この中で安倍総理大臣は「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題だ。65歳以上を一律に『高齢者』と見るのは現実的ではない」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

    また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて6つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

    5月16日 18時46分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440841000.html

    ★1が立った時間 2018/05/17(木) 10:04:45.44
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526529768/

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526542366/

    【【人づくり革命】安倍首相、65歳超えても働ける制度の検討を指示】の続きを読む

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    1: 2018/04/16(月) 05:25:18.38 ID:CAP_USER9
    民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
    4月16日 5時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html

    民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。
    民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。

    それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。

    これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。

    150: 2018/04/16(月) 08:48:17.04 ID:orKZJoOA0
    >>1

    正規雇用の減った恩恵かな?
    やったね安倍ちゃん!

    引用元: 【経済】民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ

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    1: 2018/05/08(火) 17:36:10.23 ID:CAP_USER9
    no title


    介護に携わる人材の不足が、2035年に15年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。

     経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人だった。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。さらに団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。

     要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1.7兆円喚起できたのも試算した。

     経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。

     介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。

     政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。

    2018.5.8 06:11
    SankeiBiz
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180508/mca1805080500003-n1.htm

    引用元: ・【人手不足】介護人材不足、35年に79万人 15年の20倍 経産省試算

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    1: 2018/05/08(火) 10:46:38.21 ID:CAP_USER9
     インターネットを通じてデータを保管するクラウドをめぐり、経済産業省は、データ管理の信頼性が高いサービスの利用を促す指針を作る検討を始めた。

     クラウド市場では米IT大手など海外事業者のシェア(占有率)が高まっており、大量のデータの扱いが海外の政府や企業の意向に左右されることへの危機感がある。

     経産省が国内事業者などの信頼性が高いサービスの利用を特に促すのは、電力やガス、安全保障分野など、公共性の高い事業を手がける企業になる見通しだ。電力・ガス会社などはライフラインに関する大量のデータを扱っており、十分な安全性を確保する必要があるとみている。

     経産省がこうした検討を始めたのは、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの「米3強」がクラウド市場でシェアを伸ばす一方、富士通などの国内事業者は低迷が続くと見込まれるためだ。


    no title

    http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50028.html

    引用元: ・【経済】クラウドサービスの海外依存に経産省懸念…「米3強」拡大

    【【経済】クラウドサービスの海外依存に経産省懸念…「米3強」拡大 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/04/09(月) 15:55:57.64 ID:CAP_USER9
    日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2%と過去最高になった。

    同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4%だった。

    ■「愛国心育てる必要ない」過去最高 若い世代ほど必要感じず

    画像は発表資料より。和暦表記。
    no title


    「国民は国や社会のことに目をもっと向けるべきだ」という社会志向と、「国民は個人生活の充実をもっと意識すべきだ」という個人志向、どちらの考えに近いか聞いた質問でも、「個人志向」が42.2%と過去最高になった。「社会志向」と答えた人は45.5%。昨年より1.8ポイント減少した。

    社会に対する不満として最も多かったのは「経済的なゆとりがもてない」で41.7%。次に多かったのは「若者が社会での自立を目指しにくい」(35.5%)で、「家庭が子育てしにくい」(28.7%)、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」(23.3%)と続く。

    「家庭が子育てしにくい」と答えた割合を男女別に見ると、男性(28.2%)の方が女性(25.8%)より高かった。育休取得のしにくさや期間の短さなど、比べ仕事と育児の両立をサポートする社会体制が、女性にくらべ不十分だと感じているのかもしれない。

    現在の社会で、良い方向に向かっていると思う点とそうでない点についても聞いた。良い方向に向かっていると思う分野として最も多くの支持を集めたのは「医療・福祉」(31.5%)で、過去最高値を更新した。「教育」(18%)も過去最高だった。

    反対に、悪い方向に向かっていると思うものでは「国の財政」(35.3%)がトップ。2位の「防衛」(30.3%)は、昨年に引き続き過去最高値を更新した。

    「国を愛する気持ち」の程度の強さについては、52.8%が「強い」、6.8%が「弱い」、40.4%が「どちらともいえない」と答えた。「今後、国民の間に『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要があると思うか」という質問では、「そう思う」(72.8%)が過去最低、「そうは思わない」(14.9%)が過去最高になった。

    「そう思わない」と答えた割合を世代別に見ると、18歳~29歳が22.1%と全世代の中で唯一2割を超えた。30代は19.4%、40代は17.7%と、若い世代ほど「そうは思わない」と答える傾向が見られた。

    2018.4.9
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=52666

    関連スレ
    【内閣府世論調査】国の防衛「悪い方向」が過去最高
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523002150/

    【【内閣府調査】「国民全体の利益より個人の利益」過去最高の36.2% 「愛国心育てる必要ない」過去最高 若い世代ほど必要感じず 】の続きを読む

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    1: 魔戒騎士黄金牙狼 ★ 2018/04/05(木) 16:54:08.42 ID:CAP_USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
    個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
    日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。

    それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。

    また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。

    これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

    景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
    4月5日 16時18分

    6: 名無しさん@1周年 2018/04/05(木) 16:56:30.99 ID:6C1XpV0F0
    そりゃこんだけ食料品と日用品の
    値上げ・減量が続けばね

    【【日銀調査】暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加 】の続きを読む

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    1: キリストの復活は近い ★ 2018/04/02(月) 19:01:52.70 ID:CAP_USER9
    ◆森友学園を巡る問題を、優先して議論すべきだと思いますか、そうは思いませんか。

    ・優先して議論すべきだ  34
    ・そうは思わない     60
    ・答えない        6

    ◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持したうえで、
    自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。

    ・賛成          44
    ・反対          41
    ・答えない        16

    【調査方法】3月31日~4月1日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で
    18歳以上の有権者を対象に実施した。固定では有権者在住が判明した921世帯の中から540人
    、携帯では応答のあった1160人の中から571人、計1111人の回答を得た。回答率は固定59%、携帯49%。
    小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。-は回答なし。

    http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180402-OYT8T50088.html

    【【世論調査】国会は今後、森友問題を優先して議論すべきだと思いますか 「そうは思わない」 60% 】の続きを読む

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    【安倍首相退陣なら日本経済は悪化する 石破、岸田政権発足→景気悪化のシナリオ 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/22(木) 07:53:54.66 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです 今週のイロモノスレです


    【香港=江渕智弘】自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港での講演で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「当然考えなければならない」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。「今の日本の状況を考えると、財政再建にもう少し真剣に取り組む必要がある」と訴えた。

     日銀の金融緩和については「中小金融機関の苦しい状況や景気循環を考えるといつまでも続けることは難しい。出口の時期を考えることが大事だ」と指摘した。

     9月の党総裁選への対応については、同行記者団との懇談で「政治をめぐる状況が不透明感を増しているので先行きについて予断を持って言えない。しっかりと状況を見極めたい」と述べた。

     学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書の書き換え問題を受けた内閣支持率低下に関して「(総裁選に)影響が出る可能性はあるが、まずは真実を明らかにし、国民にしっかり説明し、政治の信頼回復に努めることが大事だ」と語った。

    3月21日(水)14時47分 時事通信
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0321/jj_180321_7015126771.html

    【【自民】岸田氏 「消費増税10%への引き上げ、当然だ」  】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/03/21(水) 08:55:32.84 ID:CAP_USER9
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21H0K_R20C18A3000000/

    20日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムの時価総額が初めてアルファベット(グーグルの親会社)を抜いた。
    アップルに次ぐ世界2位に浮上した。アマゾンはネット通販とクラウド事業を柱に成長期待が強い。
    ハイテク株全体がもたつく中でも買いが続いている。

    QUICK・ファクトセットによると20日終値のアマゾンの時価総額は7680億ドル(81兆8000億円)、
    アルファベットは7620億ドル。株価を昨年末と比べるとアマゾンが36%上昇した半面、
    アルファベットは4%高にとどまった。ネット広告の規制強化への警戒感も同社株の上値を抑えている。

    アマゾンは2月14日に初めてマイクロソフトを上回り、時価総額で世界3位に浮上したばかり。
    20日時点で首位アップルとの差は1200億ドルほどに縮めた。

    一方、利用者情報の不正利用問題に揺れるフェイスブックは20日も連日で大幅安となった。
    時価総額は4885億ドルと約1カ月半ぶりに5000億ドルを割り込んだ。問題発覚前の前週末16日から
    2営業日で時価総額を500億ドル減らした。すでに中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)に
    抜かれていたが、20日は中国の電子商取引大手アリババ集団にも抜かれて世界8位に後退した。

    【米アマゾン、株式時価総額で初めてグーグルを抜く。アップル社に次ぐ世界2位に 】の続きを読む

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