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    1: ノチラ ★ 2018/02/06(火) 08:27:40.93 ID:CAP_USER
    5日の取引で仮想通貨ビットコインは下げが加速、5営業日続落となり昨年11月以来で初めて7000ドルを割り込んだ。ロイズ・バンキング・グループが同行発行のクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しカード発行会社大手の動きに加わるなど、金融機関や政府規制当局がビットコインへの警戒を強めている。

    ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインは一時22%安の6579ドルを付けた。ニューヨーク時間午後4時8分(日本時間6日午前6時8分)現在、7054ドルで推移している。昨年12月に付けた1万9511ドルのピークからは一時約66%下げた。リップルは一時21%安となり、イーサリアムとライトコインも下落。

    JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど大手のカード発行会社がクレジットカードでの仮想通貨購入を停止している。

    クレイトン米証券取引委員会(SEC)委員長は、上院銀行委員会での6日の仮想通貨に関する公聴会に向けた証言テキストで、仮想通貨問題を明確にする取り組みを自分は支持するとした上で、現行規則はこのような取引を想定していなかったと指摘した。

    北朝鮮が韓国の仮想通貨関連プログラムへのハッキングを図っており既に数百億ウォン相当を盗み出したと、聨合ニュースが報じた。また、中国は外国のプラットフォームを含め全ての仮想通貨トレーディングと新規仮想通貨公開(ICO)のウェブサイトをブロックするとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-05/P3O7XB6KLVR401

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    1: ノチラ ★ 2018/02/01(木) 05:36:34.56 ID:CAP_USER
    企業の人手不足の実態を財務省が全国の企業を対象に調査した結果、半数以上が1年前よりも深刻になったと答え、景気の回復が続く中、人手の確保に危機感を強めていることがわかりました。

    この調査は、財務省が、人手不足の実態を調べるため、全国の企業1341社を対象に、去年11月下旬から先月中旬にかけて行いました。

    それによりますと、全体の71%に当たる952社が「人手不足を感じている」と回答し、中でも52.1%に当たる412社が、1年前よりも人手不足が深刻になったと答えました。

    特に専門的な知識や技術を持つ正社員が不足しているという答えが目立っていて、人手が確保できないために休日出勤や長時間の残業が増え、従業員の負担が重くなっているとしています。

    一方、人手不足を解消する対応策をきいたところ、80%以上の企業が、会社説明会を増やしたり初任給の引き上げたりして、採用の取り組みを強化していると回答しています。

    財務省は「今回の調査では、製造業でより人手不足が深刻化している。景気回復が進む中で、専門的な人材の不足が顕著になっているのも特徴的だ」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310671000.html

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