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    1: ひろし ★ 2017/12/11(月) 00:34:41.25 ID:CAP_USER
    キャリコネ 2017年12月6日 10時29分

    残業は無駄でしかない。僕は自堕落な人間なので、何が悲しくて朝から晩まで職場にいなきゃならないのだ、という気持ちになってしまう。

    ましてや必要もない残業を、何となく周囲の空気を乱さないためにこなすなんて環境の職場は、絶対にイヤだ。が、残念なことにそういった職場ってのは決して珍しくはない。(文:松本ミゾレ)

    ■日本人はいつまで我慢大会を続けるのか


    先日、匿名掲示板「2ちゃんねる」で「上司『あいつらも残業してるだろ、お前も残業しろ』←これ本当に言われる日がくるとは思わなかった」というやや長いタイトルのスレッドを見かけた。

    スレッドを立てた人物は、自分の仕事はもう完璧に終わっているし、その上に5時間も残業させられたようだ。5時間なんて、そんな時間があれば、さっさと家に帰って、家事なり趣味なりをした方がいいに決まっている。これじゃあもう帰って寝るだけが関の山なんじゃないだろうか?

    当人は自分の仕事を全て終えているのに、周りが残業しているだけの理由で、上司から残業をしろと言い渡されるのも残酷である。

    そもそも日本人は働きすぎだ。中にはサービス残業を強いられる人もいるし。まるで心身をいかに壊さずに走り抜けるかを競う、不毛な我慢大会である。

    ■「20時前に帰ったら翌日早く帰ったとか小言言われる」

    当該スレッドには、他にも似たような状況に置かれている社会人の悲痛な叫びが色々と書き込まれていた。それらのうち、深刻なものをいくつか紹介したい。

    全文はソースで
    https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171206/Careerconnection_7572.html

    【【仕事】「みんな残業してんだからお前もしろ!」 意味不明な同調圧力から生まれる日本の絶望的な労働環境 】の続きを読む

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    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2018/02/10(土)16:22:07 ID:Adj
    積み荷の軽質油含まれず 奄美海岸の油漂着

    中国の上海沖で1月、貨物船と衝突したタンカーが鹿児島県の奄美大島沖で沈没した事故をめぐり、
    海上保安庁は8日、奄美大島などに漂着した油の分析結果を公式サイトで公開した。漂着油は
    船の燃料に使われる重油、または原油とみられ、積み荷の軽質油コンデンセートは含まれていなかった。

    海保によると、油は6日現在で、奄美大島のほか宝島▽喜界島▽与路島▽請島▽加計呂麻島
    ▽徳之島-の県内7島の海岸の一部に漂着したことが確認された。これまでに人的被害や
    漁業被害は確認されていない。

    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080050-n1.html

    産経ニュース 2018.2.8 18:28

    【【奄美沖タンカー事故】積み荷の軽質油含まれず 奄美海岸の油漂着[18/02/08]】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/08(木) 01:42:13.02 ID:CAP_USER9
    臼杵津久見警察署の男性巡査部長が、大分市の大型商業施設で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、大分県警が捜査していることが分かりました。
    県警によりますと、県の迷惑行為防止条例違反の疑いで任意で取り調べを受けているのは、臼杵津久見警察署の30代の男性巡査部長です。

    1月上旬、大分市内の大型商業施設で店内にいた女性が「男性が背後で不審な動きをしている」と施設の関係者に相談しました。
    施設から相談を受けた県警が店内の防犯カメラを確認したところ、男が女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしていた様子が映っていたということです。

    県警は男性巡査部長を県の迷惑行為防止条例違反の疑いで捜査していて、容疑が固まり次第、立件、内部処分などを検討するということです。
    臼杵津久見警察署の安倍雅宏副署長は「捜査中の事案のため、コメントできない」としています。

    2/7(水) 10:55
    OAB大分朝日放送
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00010000-oabv-l44

    【【大分】男性巡査部長がスカート内を盗撮か 大型商業施設で不審な動き 】の続きを読む

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    1: 1984 ★ 2018/02/02(金) 11:10:20.38 ID:CAP_USER
    <ヘイセイデータ>数字で振り返る平成経済

    この30年で日本の雇用は大きく変わりました。非正社員が4割弱に増え、長時間労働が問題になり、各企業で働き方改革が進んでいます。リクルートグループで20年間以上雇用の現場を見てきた、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、背景に働く方も働かせる方も「便利な仕組み」と機能してきた雇用制度があると指摘します。ブラック企業はなぜ生まれてしまったのか? 雇用の「平成30年史」を振り返ります。
    長時間労働を生んだ日本型雇用

    ――日本ではなぜ長時間労働が問題になるのでしょうか。

    「雇用の仕組みに理由があると考えています。欧米では会社にポストがあり、そのポストに人を当てはめるという考え方が一般的です。一方で日本は、ポストではなくて会社に入るという契約です。これは労使にとって便利な仕組みなんです」


    ――会社にとっての利点は?

    「社員を自由に異動させられる点です。例えば、新規事業を始めるときに人を集めやすくなる。もう一点はポストが空いたときの対応です。欧米はポストで雇用するので、ポストが空いたら基本的には同業同職の競合他社という狭い範囲から適当な人を探さないといけない。俗にいう引き抜きですね。引き抜かれた方は人材不足になるから、引き抜き返しがおこります。日本は、同じ会社で下から引き上げれば良いと考えますよね。役員が抜けたら事業部長から上げる。結果、事業部長が今度は空席になるが、そこには部長が、部長の空席には課長が、課長の席には係長が……といった具合です。もちろん、下以外にも左右の同僚で埋めることも可能です」

    ――でもそれがなぜ長時間労働につながるのですか?

    「内部昇進すると仕事内容が変わりますよね。慣れたころに次の仕事に変わる。これが続くことが長時間労働の一因だと思います。左右から異動させた場合でも、地域や顧客、メンバーが新しくなるためにやはり、労働時間は増えるでしょう。逆に欧米のポスト採用の社員は本人の同意がない限り、仕事の内容が変わらないので、年を重ねるほど習熟していき、むしろ働く時間が短くなる」

    「日本は立場が上がって、大企業の正社員であれば年収700、800万近くまで給料が上がる。その結果、男性は長時間労働をいとわずに滅私奉公で働き、女性は家事育児、という家庭内分業が進んでいった。これが長い間続いてきた日本型雇用の特徴でした」


    女性の総合職が増えたワケは?


    続きはソース
    https://withnews.jp/article/f0180202001qq000000000000000W00j10301qq000016669A

    【【社会】ブラック企業の犯人は「終身雇用」だった? 働き方の「平成30年史」 】の続きを読む

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/02/11(日) 08:14:53.41 ID:CAP_USER9
    一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の利用が増えた影響で、大阪府内のホテルの平均客室単価が昨年、下落に転じたことが、調査会社などの調べで明らかになった。民泊は訪日外国人客(インバウンド)に盛んに利用されているが、府内の民泊施設の大半は旅館業法に基づく許可などを得ていない「ヤミ民泊」とみられる。観光ブームに沸く大阪で違法なビジネスが横行し、ホテル業界を圧迫している。(田村慶子、黒川信雄)

    急伸→鈍化→マイナス

     英調査会社のSTR(本社ロンドン)が日本国内のホテル約800施設に実施した調査によると、大阪府内のホテルは平成29年に平均客室単価が前年比で約1・9%下落した。全国平均は約1・6%の上昇だった。府内では客室稼働率が高まった27年に平均客室単価が約27・7%急伸したが、28年は成長が鈍化し、昨年はマイナスに陥った。

     STRの櫻井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャーは、訪日旅行者の個人旅行化を背景に「大阪では宿泊代が1万円台のホテルで下落傾向がみられた」と指摘。不動産サービス大手のCBRE(東京都千代田区)は「民泊やクルーズ船に需要が流出した」と分析し、「特に大阪では民泊の影響が強く出た」とみている。

     阪急阪神ホテルズが運営する大阪市内の6ホテルは昨年4~12月に平均客室単価が前年から5%前後下がった。同社は「ホテルの新設に加えて民泊も増え、客室の供給過剰が価格競争を生んだ」と話している。

    民泊「大半が違法」

     大阪観光局によると、昨年に大阪を訪れたインバウンド1111万人のうち、ホテル(ゲストハウス、ホステル除く)宿泊者は53%。民泊利用者は20%にのぼった。

     ただ、民泊施設は「大半が違法とみられる」(大阪観光局)。厚生労働省が昨年3月に発表した調査結果では、インターネットの民泊仲介サイトから抽出した約1万5千件の施設中、合法と確認できたのは16・5%にとどまった。違法民泊を通報する大阪市の連絡窓口には平成28年10月の開設以来、4千件超の物件が通報されている。

     仲介サイトの物件は、宿泊を契約しないと所在地が分からなかったり、施設の運営者が不明だったりするケースも多く、実態把握は困難だ。中国人客向けの中国語仲介サイトも多く「取り締まりは極めて困難」(三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員)という。

    安全コストを軽視

     仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは産経新聞の取材に、「物件を掲載するには法令遵守を求める規約への同意が必要」と説明したが、国内6万超の登録物件のうち何件が合法かとの質問には回答を避けた。

     民泊問題に詳しい和歌山大学の廣岡裕一教授は、ヤミ民泊が安いのは「安全へのコストをかけないから」と指摘。しかし結果的に、ホテル側が値下げを余儀なくされているとみる。

     今年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されれば、年間180日を上限に全国各地で住宅地における民泊営業が可能になる。一方で違法営業への罰則は大幅に強化される。従来のヤミ民泊が、新法に適合するよう運営を改善するかどうかは見通せない状況だ。


    産経WEST 2018.2.11 06:30
    http://www.sankei.com/west/news/180211/wst1802110013-n2.html

    【【大阪】大阪のホテルで平均客室単価下落 「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難 】の続きを読む

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