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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/01/26(金) 13:57:11.67 ID:CAP_USER
     【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180126/96958A9F889DE0E4E3E4E4EAE5E2E0E4E2E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO2604241023012018I00002-PB1-3.jpg
    22日、東京都内のホテルで開かれたTPP首席交渉官会合=共同

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    25日、ダボス会議に参加したトランプ米大統領=AP

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    ダボス会議に向け米国を発つトランプ氏(24日、メリーランド州)=ロイター

     日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産(GDP)の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば4割近くを抱える巨大な自由貿易協定(FTA)となる。

     TPPは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。

     トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、TPPではなく2国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるTPPが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはTPPへの復帰を求める声が強まっていた。

     一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はTPP復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られる可能性がある。

     日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

     「交渉仕掛け人(ディールメーカー)」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。

     TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。

    2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2616687026012018000000/

    【【世界経済】米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に (写真=AP) 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/22(金) 20:59:47.09 ID:CAP_USER
    厚生労働省は22日、平成29年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年に統計を開始して以来、最少だった前年の97万6978人を下回り、94万1000人と過去最少を更新した。年間の出生数が100万人を割るのは2年連続。少子化対策が喫緊の課題であることを改めて浮き彫りにした。

     死亡数は前年の130万7748人を上回り134万4000人と、統計開始以来、3番目に多かった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は40万3000人で、11年連続で減少した。自然減が40万人を超えるのは初めて。

     女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は17年の1・26を境に緩やかな上昇傾向にあり、28年は1・44。29年はほぼ横ばいになりそうだ。

     このほか、婚姻件数は減少傾向にあり、前年の62万531組を下回る60万7000組と戦後最少となった。離婚件数は前年の21万6798組を下回る21万2000組と推計した。

    厚労省の担当者は出生数が過去最少だったことについて「出産年齢人口は25~39歳あたりで、全体の約8割の子供が生まれる。第2次ベビーブーム世代は40代半ばになっている。(出産の)対象人口が減っているのが原因だ」と分析している。

     人口動態統計の年間推計は日本在住の日本人について1~10月の速報値を基に1年分を推計している。
    http://www.sankei.com/life/news/171222/lif1712220036-n1.html

    【【少子高齢化】出生数、2年連続の100万人割れ 人口自然減は11年連続、初の40万人超え 29年推計値 厚労省  】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/08(木) 11:00:25.06 ID:CAP_USER
    https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1105/212/1_l.jpg
    華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は、ダブルレンズのメインカメラ2,160×1,080ドットの5.65型の大型液晶ディスプレイを備えたエントリー向けSIMロックフリースマートフォン「nova lite 2」を9日に発売する。価格はオープンプライスで、税別店頭予想価格は25,980円前後の見込み。

     3万円を切る低価格帯でありながら、メインカメラに1,300万画素+200万画素のダブルレンズを採用。撮影後にフォーカスを自由に変更できる「ワイドアパーチャ」機能や、一眼レフカメラのように背景をぼかす「ポートレートモード」などを備え、SNS映えする写真が撮影できるとする。

     インカメラも独自の「ビューティエフェクト」機能により、自撮りの美肌レベルを10段階で設定できる。さらに、手のひらをかざすと3秒タイマー撮影となる「ジェスチャー撮影」機能なども搭載する。

     このほか、背面の指紋センサーの搭載、独自のオクタコアCPU「Kirin 659」(Cortex A53、2.36GHz×4+1.7GHz×4)の採用、Android 8.0をベースとした独自OS「EMUI 8.0」、3,000mAhの大容量バッテリなどが特徴。

     そのほかのおもな仕様は、メモリが3GB、ストレージが32GBなど。インターフェイスは、microSDカードスロット、Micro USB、IEEE 802.11b/n対応無線LAN、Bluetooth 4.2、800万画素前面カメラなどを備える。

     SIMはデュアルNano SIMで、対応バンドは、FDD-LTEが1/3/5/7/8/19/28、WCDMAが1/2/5/6/8/19、GSMが850/900/1,800/1,900MHz。セカンダリのSIMはGSMの通話のみ対応。最大通信速度は下り150Mbps、上り50Mbps。

     本体サイズは約72.05×150.1×7.45mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約143g。
    https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1105212.html

    【【スマホ】ファーウェイ、約28,000円のダブルレンズ搭載5.65型スマホ「nova lite 2」 】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/11(日) 07:26:00.15 ID:CAP_USER
    物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。引っ越し会社は企業に3~4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。雇用逼迫の時代、春に集中する人事異動など企業の重要イベントを分散させ、日本全体の生産性向上につなげる好機かもしれない。

    「今春は企業から依頼される引っ越しを100件以上断るかもしれない」。引っ越し中堅の…

    2018/2/11 2:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797770R10C18A2SHA000/

    【【物流】引っ越し「難民」大量発生? 今春、人手不足で 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10(土) 21:56:25.16 ID:CAP_USER
    <10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない>

    米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。

    投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

    金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

    ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

    ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

    ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

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    だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007~2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

    ■前例のない金融政策

    サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007~2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。

    FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

    住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

    FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

    FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

    ■市場金利の重要性

    オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
    以下ソース
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php

    【【経済】株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった  】の続きを読む

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